昨年8月29日付毎日新聞の「開かれた新聞委員会2024」を読み返した。「戦後80年へ記憶共有」である。
記事冒頭、東京社会部長の談話に考えさせられた。
毎年8月15日を前に連載企画を展開していますが、なかなか読まれないのが課題です。戦後80年を迎えますが、新聞社の目的は、次世代に戦争の記憶をつなぎ、二度と戦争が起きないようにするにはどうするかであり、これは何年たっても変わらないところです。
当ブログは、十五年戦争を軸に記事を書いている。感心の低さを痛感している。
個人のブログではあるが、一次資料をもとに記事を書いている。少しばかり読まれてはいるようだが、反応はない。要因を少しばかり考えてみた。
ひとつは、十五年戦争に関する情報が圧倒的に少ない。
地元メディアの報道に接していると、特定の事象に偏っている。たとえば、特攻や鹿児島大空襲など。報道される空襲体験談に耳を傾けていると、体験者の話をそのまま伝えている。それも貴重な記録に変わりないが、検証した形跡がない。
終戦から80年近く経ってからの証言である。記憶違いもあるだろう。
何より、尋ねる側がその日の空襲について、どれだけ知っているかも問われると思う。
2024年8月31日付毎日新聞に、「8月ジャーナリズム」と題するコラムがある。
そうでなくてもメディアの8月報道は低調だった。
だが、嘆くまい。我々は戦争記憶の語り方、伝え方、受け取り方を見直す転機にいるからだ。（途中省略）
8月ジャーナリズムも、記憶の偏りと改変を免れない生存者の証言を「真正かつ神聖」とあがめすぎる惰性から、自覚的に脱却すべき時を迎えている。
記事のいう通りだろう。
戦争体験者の語る内容をそのまま伝えるのも、ひとつの方法だろう。そこから、検証できる。ここで、ひとつ困難にぶつかる。
それは、当時作成されたであろう記録を容易く見つけられないという現実である。「資料の発掘」という作業が必須である。
地元メディアの報道に接していると、この点を理解しているか否か疑わしくなる。
毎日新聞の記事を読んで思うに、同紙の記す戦争体験談は従来と少しずつ変わっていくかもしれない。
■参考文献
「開かれた新聞委員会2024」 2024年8月29日付毎日新聞
「8月ジャーナリズム」 2024年8月31日付毎日新聞・土記
2025年01月25日
2025年01月15日
『教育の国有化』 清澤洌の著作から
清澤洌は、昭和初期に活躍した外交評論家。同氏の論考や日記は、15年戦争時に関心をもつ者にとって、有り難い一次資料である。
清澤の論考は、アメリカ戦略爆撃調査団資料と相性が良い。また、鶴見俊輔や司馬遼太郎の論考などとも繋がる。
それだけでなく、清沢の指摘は現代にも通じるところがある。やはり、戦前・戦中と戦後は変わらぬ点が多々あるのかもしれない。
前回にひきつづき、清澤が昭和10（1935）年に著した「教育の国有化」をとり上げる。当時の雰囲気をうかがえる内容にして、現代にも通じそうな内容である。今回は、２つに絞って記す。
暗黒日記: 1942-1945 (岩波文庫 青 178-1) - 清沢 洌, 山本 義彦
■注入主義教育の結実
近頃どこに行っても、一番目につく現象は国家と社会を憂うる人士が非常に多くなったことだ。こんな人がと思う人まで口を開くと、国家の前途を如何とか、社会の改革を断行せねばならぬとかいってまわっている。
昭和10年の大きな事件といえば、天皇機関説と国体明徴宣言。前年に陸軍パンフレットが発行され、すこしずつ国家主義へと舵を切り始めた頃だろう。巷では、不安をあおる言説が目につくようになったのであろう。
寺田寅彦が『天災と国防』（昭和9年）で、こう記す。
天災と国防 (講談社学術文庫 2057) - 寺田 寅彦
「非常時」というなんとなく不気味なしかしはっきりした意味のわかりにくい言葉がはやりだしたのはいつごろからであったか思い出せないが、ただ近来何かしら日本全国土の安寧を脅かす黒雲のようなものが遠い水平線の向こう側からこっそりのぞいているらしいという、言わば取り止めのない悪夢のような不安の陰影が国民全体の意識の底層に揺曳（ようえい）していることは事実である。
清澤はある役人から聞いた話をつづる。数人の大学生が、その役人のもとに訪れたそうである。当時の大学生といえば、知識階級である。
役人が学生たちに訪問の趣旨を尋ねると、日米間の経済問題についてだった。
日米間の貿易は近頃、日本にとって非常に入超になっている。それが毎年毎年増加して行っているのだ。昭和七年の入超は六千五百万円ばかりであったのが、八年は二億三千万ばかり、昨年は実に三億四千万円にもなっているのだ。
「日本はアメリカからこんなに買越しになっています。一体、外務省などは何をしているんですか」と、その学生代表者は卓をたたいていうのである。
役人は学生たちに聞き返す。
「それならお聞きするが、アメリカから輸入する何を止（よ）したらいいというんですか」
アメリカから来るものは、綿花と鉄と油と機械だ。日本が産業的発展を期するために、その内のどれを排斥出来るのだ。
役人は学生たちに答える。
「僕も学生時代があった。だがわれらの学生時代は諸君のように、上すべりではなくて、今少し内容も研究しましたね」。
日米両国の貿易が、日本側の不利になっている。その事実に気がつく事は、テンで気がつかないものよりどれだけいいか分らない。しかし既にこの事に気がつく以上は、更にその内容がどうなっているかを研究して、その事実の上に立脚して、真面目な建設的対策を研究すべきはずである。その心構えが、現在の学生にあるだろうか。
清澤は、こう結論づける。
注入主義教育の果実は、一つの問題を概念的に受け入れて、かつてこれを掘り下げることをしないことだ。国を憂うることは結構だが、その内容の検討と、それから生まれる対案がない。
清澤の結論は、現代にも通じるように思う。表面だけを取り上げて、深掘りしない。報道でも見受けられる。そうなると、自分で資料に当たるほかない。ネット上の情報は玉石混淆と言われるが、つぶさに見ていくと、玉のようなサイトはゴロゴロしている。情報流通業のメディアは、こうしたサイトにも目を向けるべきだろう。
「日米両国の貿易が、日本側の不利になっている」。これと似た発言をされる次期大統領がおられる。「deal」がお得意のようだが、彼も表面だけ取り上げて深掘りしないタイプの人物かもしれない。
清澤は、この論考でもうひとつ指摘する。
■学問に対する尊敬の問題
学問に対する侮辱が近頃ほど甚だしい時代はない。かつて学問というものが、法外に尊重されたこともあった。その反動かもしれないが、しかし最近は何十年間、学者が研究した学説などというものも、酒屋や八百屋の小僧さんたちの侮言を買う材料にしかならない程度である。
清澤の言う「軽侮される学問」は、社会科学や人文科学を指すようである。原因についてこう指摘する。
①科学はその結果が実験によって直ちに明らかになるからである。これに対して、広い意味の社会科学は、その結果がなかなか明白にならい。
②かれらといえども憲法の問題や、政治の問題や、国際関係の問題について、その知識において、何十年もそれだけを研究している人々に比し
て、自分が優っていると考えない。だがそれにかかわらず、その意見だけは自身が絶対に正しいと考えるのである。
「理高文低」は、現代だけでなく昭和初期にまで遡れそうだ。日本学術会議任命
問題も、こうした意識が根底にあるかもしれない。
清澤が指摘する「その意見だけは自身が絶対に正しいと考える」は、現代でも見受けられる。とくに、太平洋戦争開戦に関してそうした考えを述べるサイトを見かける。
そこには、納得できる客観性が乏しい。一次資料を用いた説明がない。
すくなくとも、『杉山メモ』くらいは引用しつつ論を進めて欲しい。
■参考文献
『清沢洌評論集』（清沢洌・岩波文庫・2014年）
『現代日本論』（清澤洌・千倉書房・昭和10年）
『天災と国防』（寺田寅彦・講談社学術文庫・2011年）
清澤の論考は、アメリカ戦略爆撃調査団資料と相性が良い。また、鶴見俊輔や司馬遼太郎の論考などとも繋がる。
それだけでなく、清沢の指摘は現代にも通じるところがある。やはり、戦前・戦中と戦後は変わらぬ点が多々あるのかもしれない。
前回にひきつづき、清澤が昭和10（1935）年に著した「教育の国有化」をとり上げる。当時の雰囲気をうかがえる内容にして、現代にも通じそうな内容である。今回は、２つに絞って記す。
暗黒日記: 1942-1945 (岩波文庫 青 178-1) - 清沢 洌, 山本 義彦
■注入主義教育の結実
近頃どこに行っても、一番目につく現象は国家と社会を憂うる人士が非常に多くなったことだ。こんな人がと思う人まで口を開くと、国家の前途を如何とか、社会の改革を断行せねばならぬとかいってまわっている。
昭和10年の大きな事件といえば、天皇機関説と国体明徴宣言。前年に陸軍パンフレットが発行され、すこしずつ国家主義へと舵を切り始めた頃だろう。巷では、不安をあおる言説が目につくようになったのであろう。
寺田寅彦が『天災と国防』（昭和9年）で、こう記す。
天災と国防 (講談社学術文庫 2057) - 寺田 寅彦
「非常時」というなんとなく不気味なしかしはっきりした意味のわかりにくい言葉がはやりだしたのはいつごろからであったか思い出せないが、ただ近来何かしら日本全国土の安寧を脅かす黒雲のようなものが遠い水平線の向こう側からこっそりのぞいているらしいという、言わば取り止めのない悪夢のような不安の陰影が国民全体の意識の底層に揺曳（ようえい）していることは事実である。
清澤はある役人から聞いた話をつづる。数人の大学生が、その役人のもとに訪れたそうである。当時の大学生といえば、知識階級である。
役人が学生たちに訪問の趣旨を尋ねると、日米間の経済問題についてだった。
日米間の貿易は近頃、日本にとって非常に入超になっている。それが毎年毎年増加して行っているのだ。昭和七年の入超は六千五百万円ばかりであったのが、八年は二億三千万ばかり、昨年は実に三億四千万円にもなっているのだ。
「日本はアメリカからこんなに買越しになっています。一体、外務省などは何をしているんですか」と、その学生代表者は卓をたたいていうのである。
役人は学生たちに聞き返す。
「それならお聞きするが、アメリカから輸入する何を止（よ）したらいいというんですか」
アメリカから来るものは、綿花と鉄と油と機械だ。日本が産業的発展を期するために、その内のどれを排斥出来るのだ。
役人は学生たちに答える。
「僕も学生時代があった。だがわれらの学生時代は諸君のように、上すべりではなくて、今少し内容も研究しましたね」。
日米両国の貿易が、日本側の不利になっている。その事実に気がつく事は、テンで気がつかないものよりどれだけいいか分らない。しかし既にこの事に気がつく以上は、更にその内容がどうなっているかを研究して、その事実の上に立脚して、真面目な建設的対策を研究すべきはずである。その心構えが、現在の学生にあるだろうか。
清澤は、こう結論づける。
注入主義教育の果実は、一つの問題を概念的に受け入れて、かつてこれを掘り下げることをしないことだ。国を憂うることは結構だが、その内容の検討と、それから生まれる対案がない。
清澤の結論は、現代にも通じるように思う。表面だけを取り上げて、深掘りしない。報道でも見受けられる。そうなると、自分で資料に当たるほかない。ネット上の情報は玉石混淆と言われるが、つぶさに見ていくと、玉のようなサイトはゴロゴロしている。情報流通業のメディアは、こうしたサイトにも目を向けるべきだろう。
「日米両国の貿易が、日本側の不利になっている」。これと似た発言をされる次期大統領がおられる。「deal」がお得意のようだが、彼も表面だけ取り上げて深掘りしないタイプの人物かもしれない。
清澤は、この論考でもうひとつ指摘する。
■学問に対する尊敬の問題
学問に対する侮辱が近頃ほど甚だしい時代はない。かつて学問というものが、法外に尊重されたこともあった。その反動かもしれないが、しかし最近は何十年間、学者が研究した学説などというものも、酒屋や八百屋の小僧さんたちの侮言を買う材料にしかならない程度である。
清澤の言う「軽侮される学問」は、社会科学や人文科学を指すようである。原因についてこう指摘する。
①科学はその結果が実験によって直ちに明らかになるからである。これに対して、広い意味の社会科学は、その結果がなかなか明白にならい。
②かれらといえども憲法の問題や、政治の問題や、国際関係の問題について、その知識において、何十年もそれだけを研究している人々に比し
て、自分が優っていると考えない。だがそれにかかわらず、その意見だけは自身が絶対に正しいと考えるのである。
「理高文低」は、現代だけでなく昭和初期にまで遡れそうだ。日本学術会議任命
問題も、こうした意識が根底にあるかもしれない。
清澤が指摘する「その意見だけは自身が絶対に正しいと考える」は、現代でも見受けられる。とくに、太平洋戦争開戦に関してそうした考えを述べるサイトを見かける。
そこには、納得できる客観性が乏しい。一次資料を用いた説明がない。
すくなくとも、『杉山メモ』くらいは引用しつつ論を進めて欲しい。
■参考文献
『清沢洌評論集』（清沢洌・岩波文庫・2014年）
『現代日本論』（清澤洌・千倉書房・昭和10年）
『天災と国防』（寺田寅彦・講談社学術文庫・2011年）
2025年01月10日
教育の話 清沢洌の論考から
ここ数年、新聞に目を通していると「教育」に関する記事に出くわす。勉強が苦手な筆者は、こうした記事を既読スルーしている。
先月15日付毎日新聞の「時代の風」は、思うところがあった。
藻谷浩介さんの「ネットが共有させた虚構」と題する寄稿である。
人間の本性がそうであればこそ我々は、「正解」とされるものの丸暗記をやめ「正解のない問い」に対し、少しでも蓋然性の高い解答を推論する練習をしなくてはならない。
この指摘は、これまで新聞記事で繰り返し報じられている。たとえば、2024年2月18日付讀賣新聞の「あすへの考」である。
人間は今後、AIが代替できない分野で力を発揮し、正解のない問題に力を合わせて対処することが求められている。そこで注目されているのが、創造性や協調性など人間ならではの能力だ。これらは「非認知能力」と呼ばれ、文部科学省も学力の要素として重視している。
日本では長年、「学力とは知識量」という考え方が主流だった。
記事を読み進めるうちに、清沢洌の論考を思い出した。昭和10（1935）年に著された「教育の国有化」である。
清沢洌評論集 (岩波文庫 青 178-2) - 清沢 洌, 山本 義彦
清沢は、当時の学校教育を「注入主義」として批判。その弊害について述べる。
注入主義の教育は、何が善であり、何が悪であるかということを内容を検討せずに教え込む。そこには周囲の変化と、経験によって自己の意見を変更する余裕はない。また学問の研究から生れる「真理」に対する尊敬というものはない。その傾向は、日本の現在の教育にいちじるしく見られるものだと思う。
つづけて、清沢は注入主義教育の弊害について3点挙げる。
① 現代のように団体的行動を必要とする時世においては、国民全体が強く固まることは、確かに必要なことだ。しかしそれと同時に、これからくる危険は、創造と自由と独立を、教育と社会から奪うことだ。
統一ということと進歩ということとは本質に於て異なるところの二つのものである。進歩というものは、元来異説によって生まれるのだから、上からの命令のみに動く社会には内容的な進歩は期しがたい。
② 今一つ教育の国有化からくる危険は、国家が謬（あやま）る場合に、これを正すことが困難なことだ。
命令で動いている習癖がついていると、とかくにこれに気づかないし、また気がついても批評は許されないのが常だ。国家に争臣なく、社
会に批判なし、如何に危険であるかが分かるはずだ。
③ 最後に詰込教育の危険なのは、物を批判的に見ず、ある既成観念を固守する結果、社会的に討議して、漸進的進歩の道をとるということが困難だ。
清沢の論考「教育の国有化」は、昭和10（1935）年に著されている。教育に関して、90年前と変わらない点が多いかもしれない。最近の新聞記事が伝える教育の問題は、清沢が活躍していた90年前と変わらないかもしれない。
■参考文献
「時代の風」2024年12月15日付毎日新聞
「教育の国有化」（清沢洌・岩波文庫『清沢洌評論集』所収・2013年）
先月15日付毎日新聞の「時代の風」は、思うところがあった。
藻谷浩介さんの「ネットが共有させた虚構」と題する寄稿である。
人間の本性がそうであればこそ我々は、「正解」とされるものの丸暗記をやめ「正解のない問い」に対し、少しでも蓋然性の高い解答を推論する練習をしなくてはならない。
この指摘は、これまで新聞記事で繰り返し報じられている。たとえば、2024年2月18日付讀賣新聞の「あすへの考」である。
人間は今後、AIが代替できない分野で力を発揮し、正解のない問題に力を合わせて対処することが求められている。そこで注目されているのが、創造性や協調性など人間ならではの能力だ。これらは「非認知能力」と呼ばれ、文部科学省も学力の要素として重視している。
日本では長年、「学力とは知識量」という考え方が主流だった。
記事を読み進めるうちに、清沢洌の論考を思い出した。昭和10（1935）年に著された「教育の国有化」である。
清沢洌評論集 (岩波文庫 青 178-2) - 清沢 洌, 山本 義彦
清沢は、当時の学校教育を「注入主義」として批判。その弊害について述べる。
注入主義の教育は、何が善であり、何が悪であるかということを内容を検討せずに教え込む。そこには周囲の変化と、経験によって自己の意見を変更する余裕はない。また学問の研究から生れる「真理」に対する尊敬というものはない。その傾向は、日本の現在の教育にいちじるしく見られるものだと思う。
つづけて、清沢は注入主義教育の弊害について3点挙げる。
① 現代のように団体的行動を必要とする時世においては、国民全体が強く固まることは、確かに必要なことだ。しかしそれと同時に、これからくる危険は、創造と自由と独立を、教育と社会から奪うことだ。
統一ということと進歩ということとは本質に於て異なるところの二つのものである。進歩というものは、元来異説によって生まれるのだから、上からの命令のみに動く社会には内容的な進歩は期しがたい。
② 今一つ教育の国有化からくる危険は、国家が謬（あやま）る場合に、これを正すことが困難なことだ。
命令で動いている習癖がついていると、とかくにこれに気づかないし、また気がついても批評は許されないのが常だ。国家に争臣なく、社
会に批判なし、如何に危険であるかが分かるはずだ。
③ 最後に詰込教育の危険なのは、物を批判的に見ず、ある既成観念を固守する結果、社会的に討議して、漸進的進歩の道をとるということが困難だ。
清沢の論考「教育の国有化」は、昭和10（1935）年に著されている。教育に関して、90年前と変わらない点が多いかもしれない。最近の新聞記事が伝える教育の問題は、清沢が活躍していた90年前と変わらないかもしれない。
■参考文献
「時代の風」2024年12月15日付毎日新聞
「教育の国有化」（清沢洌・岩波文庫『清沢洌評論集』所収・2013年）
